ワシントン条約
− 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約 −

（ワシントン条約・昭和５５年８月２３日条約２５号）

締約国は、美しくかつ多様な形態を有する野生動植物が現在及び将来の世代のために保護されなければならない地球の自然の系のかけがいのない一部をなすものであることを認識し、野生動植物についてはその価値が芸術上、科学上、文化上、レクリエーション上及び経済上の見地から絶えず増大するものであることを意識し、国民及び国家がそれぞれの国における野生動植物の最良の保護者であり、また、最良の保護者でなければならないことを認識し、更に、野生動植物の一定の種が過度に国際取引に利用されることのないようこれらの種を保護するために国際強力が重要であることを認識し、このため、適当な処置を緊急にとる必要があることを確信して、次のとおり協定した。

第一条　（定義）
この条約の適用上、文脈によって別に解釈される場合を除くほか、
(a) 「種」とは、種若しくは亜種又は種若しくは亜種に係る地理的に隔離された個体群をいう。
(b) 「標本」とは、次のものをいう。

第二条　（基本原則）
１　附属書１には、絶滅のおそれのある種であって取引による影響を受けており又は受けることのあるものを掲げる。これらの種の標本の取引は、これらの種の存続を更に脅かすことのないよう特に厳重に規制するものとし、取引が認められるのは例外的な場合に限る。

２　附属書２には、次のものを掲げる。

３　附属書３には、いずれかの締約国が、捕獲又は採取を防止し又は制限するための規制を自国の管轄内において行う必要があると認め、かつ、取引の取締りのために他の締約国の協力が必要であると認める種を掲げる。

４　締約国は、この条約の定めるところによる場合を除くほか、附属書１、附属書２及び附属書３に掲げる種の標本の取引を認めない。

第三条　（附属書１に掲げる種の標本の取引に対する規制）
１　附属書１に掲げる種の標本の取引は、この条に定めるところにより行う。

２　附属書１に掲げる種の標本の輸出については、事前に発給を受けた輸出許可書を事前に提出することを必要とする。輸出許可書は、次の条件が満たされた場合にのみ発給される。

３　附属書１に掲げる種の標本の輸入については、事前に発給を受けた輸入許可書及び輸出許可書又は輸入許可書及び再輸出許可書を事前に提出することを必要とする。輸入許可書は、次の条件が満たされた場合にのみ発給される。

４　附属書１に掲げる種の標本の再輸出については、事前に発給を受けた再輸出証明書を事前に提出することを必要とする。再輸出証明書は、次の条件が満たされた場合にのみ発給される。

５　附属書１に掲げる種の標本の海からの持込みについては、当該持込みがされる国の管理当局から事前に証明書の発給を受けていることを必要とする。証明書は、次の条件が満たされた場合にのみ発給される。

第四条　（附属書２に掲げる種の標本の取引に対する規制）
１　附属書２に掲げる種の標本の取引は、この条に定めるところにより行う。

２　附属書２に掲げる種の標本の輸出については、事前に発給を受けた輸出許可書を事前に提出することを必要とする。輸出許可書は、次の条件が満たされた場合にのみ発給される。

３　締約国の科学当局は、附属書２に掲げる種の標本に係る輸出許可書の自国による発給及びこれらの標本の実際の輸出について監視する。科学当局は、附属書２に掲げるいずれかの種につき、その属する生態系における役割を果たすことのできる個体数の水準を及び附属書１に掲げることとなるような当該いずれかの種の個体数の水準よりも十分に高い個体数の水準を当該いずれかの種の分布地域全体にわたって維持するためにその標本の輸出を制限する必要があると決定する場合には、適当な管理当局に対し、その標本に係る輸出許可書の発給を制限するためにとるべき適当な処置を助言する。

４　附属書２に掲げる種の標本の輸入については、輸出許可書又は再輸出許可書を事前に提出することを必要とする。

５　附属書２に掲げる種の標本の再輸出については、事前に発給を受けた再輸出証明書を事前に提出することを必要とする。再輸出証明書は、次の条件が満たされた場合にのみ発給される。

６　附属書２に掲げる種の標本の海からの持込みについては、当該持込みがされる国の管理当局から事前に証明書の発給を受けていることを必要とする。証明書は、次の条件が満たされた場合にのみ発給される。

７　６の証明書は、科学当局が自国の他の科学機関及び適当な場合には国際科学機関と協議の上行う助言に基づき、１年を越えない期間につきその期間内に持込みが認められる標本の総数に限り発給することができる。

第五条　（附属書３に掲げる種の標本の取引に対する規制）
１　附属書３に掲げる種の標本の取引は、この条に定めるところにより行う。

２　附属書３に掲げる種の標本の輸出で附属書３に当該種を掲げた国から行われるものについては、事前に発給を受けた輸出許可書を事前に提出することを必要とする。輸出許可書は、次の条件がみたされた場合にのみ発給される。

３　附属書３に掲げる種の標本の輸入については、４の規定が適用される場合を除くほか、原産地証明書及びその輸入が附属書３に当該種を掲げた国から行われるものである場合には輸出許可書を事前に提出することを必要とする。

４　輸入国は、再輸出に係わる標本につき、再輸出国内で加工された標本であること又は再輸出される標本であることを証する再輸出国の管理当局が発給した証明書をこの条約が遵守されている証拠として認容する。

第六条　（許可書及び証明書）
１　前三条の許可書及び証明書の発給及び取扱いは、この条に定めるところにより行う。

２　輸出許可書には、附属書４のひな形に明示する事項を記載するものとし、輸出許可書は、その発給の日から６箇月の期間内に行われる輸出についてのみ使用することが出来る。

３　許可書及び証明書には、この条約の表題、許可書及び証明書を発給する管理当局の名称及び印章並びに管理当局の付する管理番号を表示する。

４　管理当局が発給する許可書及び証明書の写しには、写しであることを明示するものとし、写しが原本の代わりに使用されるのは、写しに特記されている場合に限る。

５　許可書及び証明書は、標本の各送り荷について必要とする。

６　輸入国の管理当局は、標本の輸入について提出された輸出許可書又は再輸出証明書及びこれらに対応する輸入許可書を失効させた上保管する。

７　管理当局は、適当かつ可能な場合には、標本の識別に資するため標本にマークを付することができる。この７の規定の適用上、「マーク」とは、権限のない者による模倣ができないようにするようにするように工夫された標本の識別のための消すことのできない印章、封鉛その他の適当な方法をいう。

第七条　（取引に係る免除等に関する特別規定）

１　第三条から第五条までの規定は、標本が締約国の領域を通過し又は締約国の領域において積み替えられる場合には、適用しない。ただし、これらの標本が税関の管理の下にあることを条件とする。

２　第三条から第五条までの規定は、標本につき、この条約が当該標本に適用される前に取得されたものであると輸出国又は再輸出国の管理当局が認める場合において、当該管理当局がその旨の証明書を発給するときは、適用しない。

３　第三条から第五条までの規定は、手回品又は家財である標本については、適用しない。ただし、次の標本（標本の取得がこの条約の当該標本についての適用前になされたと管理当局が認める標本を除く。）については、適用する。

４　附属書１に掲げる動物の種の標本であって商業的目的のため飼育により繁殖させたもの又は附属書１に掲げる植物の種の標本であって商業目的のため人工的に繁殖させたものは、附属書２に掲げる種の標本とみなす。

５　動物の種の標本が飼育により繁殖させたものであり若しくは植物の種の標本が人工的に繁殖させたものであり又は動物若しくは植物の種の標本がこれらの繁殖させた標本の部分若しくは派生物であると輸出国の管理当局が認める場合には、当該管理当局によるその旨の証明書は、第三条から第五条までの規定により必要とされる許可書又は証明書に代わるものとして認容される。

６　第三条から第五条までの規定は、管理当局が発給し又は承認したラベルの付されたさく葉標本その他の保存され、乾燥され又は包埋された博物館用の標本及び当該ラベルの付された生きている植物が、管理当局に登録されている科学者又は科学施設の間で商業目的以外の目的の下に貸与され、贈与され又は交換される場合には、適用しない。

７　管理当局は、移動動物園、サーカス、動物展、植物展その他の移動する展示会を構成する標本の移動について第三条から第五条までの要件を免除し、許可書又は証明書なしにこれらの標本の移動を認めることができる。ただし、次のことを条件とする。

第八条　（締約国のとる処置）

１　締約国は、この条約を実施するため及びこの条約に違反して行われる標本の取引を防止するため、適当な処置を取る。この処置には、次のことを含む。

２　締約国は、１の処置に加え、必要と認めるときはこの条約を適用するためにとられた処置に違反して行われた取引に係る標本の没収の結果負うこととなった費用の国内における求償方法について定めることができる。

３　締約国は、標本の取引上必要な手続が速やかに完了することをできる限り確保する。締約国は、その手続きの完了を容易にするため、通関のために標本が提示される輸出港及び輸入港を指定することができる。締約国は、また、生きている標本につき、通過、保管又は輸送の間に傷を受け、健康を損ね若しくは生育を害し又は虐待される危険性をできる限り小さくするように適切に世話をすることを確保する。

４　１の処置が取られることにより生きている標本が没収される場合には、

５　４にいう保護センターとは、生きている標本、特に没収された生きている標本の健康を維持し又は生育を助けるために管理当局の指定する施設をいう。

６　締約国は、附属書１、附属書２及び附属書３に掲げる種の標本の取引について次の事項に関する記録を保持する。

７　締約国はこの条約の実施に関する次の定期的な報告書を作成し事務局に送付する。

８　７の報告書に係る情報は、関係締約国の法令に反しない限り公開される。

第九条　（管理当局及び科学当局）

１　この条約の適用上、各締約国は、次の当局を指定する。

２　批准書、受諾書、承認書又は加入書を寄託する国は、これらの寄託の際に、他の締約国及び事務局と連絡する権限を有する一の管理当局の名称及び住所を寄託政府に通報する。

３　締約国は、１の規定による指定及び２の規定による通報に係る変更が他のすべての締約国に伝達されるようにこれらの変更を事務局に通報する。

４　２の管理当局は、事務局又は他の締約国の管理当局から要請があったときは、許可書又は証明書を認証するために使用する印章その他のものの図案を通報する。

第一〇条　この条約の締約国でない国との取引締約国は、この条約の締約国でない国との間で輸出、輸入又は再輸出を行う場合においては、当該この条約の締約国ではない国の権限のある当局が発給する文書であって、その発給の要件がこの条約の許可書又は証明書の発給の要件と実質的に一致しているものを、この条約に言う許可書又は証明書に代わるものとして認容することができる。

第一一条　（締約国会議）

１　事務局は、この条約の効力発生の後２年以内に、締約国会議を召集する。

２　その後、事務局は、締約国会議が別段の決定を行わない限り少なくとも２年に１回通常会合を召集するものとし、締約国の少なくとも三分の一が書面により要請する場合にはいつでも特別会合を召集する。

３　締約国は、通常会合又は特別会合のいずれかにおいてであるかを問わず、この条約の実施状況を検討するものとし、次のことを行うことができる。

４　締約国は、通常会合において、２の規定により開催される次回の通常会合の時期及び場所を決定することができる。

５　締約国は、いずれの会合においても当該会合のための手続規則を制定することができる。

６　国際連合、その専門機関および国際原子力機関並びにこの条約の締約国でない国は、締約国会議の会合にオブザーバーを出席させることができる。オブザーバーは、出席する権利を有するが、投票する権利は有しない。

７　野生動植物の保護、保存又は管理について専門的な能力を有する次の機関又は団体であって、締約国会議の会合にオブザーバーを出席させることを希望する旨事務局に通報したものは、当該会合に出席する締約国の少なくとも三分の一が反対しない限り、オブザーバーを出席させることを認められる。

第一二条　（事務局）

１　事務局の役務は、この条約の効力発生に伴い、国際連合環境計画事務局長が提供する。同事務局長は、適当と認める程度及び方法で、野生動植物の保護、保存及び管理について専門的な能力を有する政府間の若しくは非政府間の適当な国際機関若しくは国際団体又は政府の若しくは非政府の適当な国内の機関若しくは団体の援助を受けることが出来る。

２　事務局は、次の任務を遂行する。

第一三条　（国際的な措置）

１　事務局は、受領した情報を参考にして、附属書１又は附属書２に掲げる種がその標本の取引によって望ましくない影響を受けていると認める場合又はこの条約が効果的に実施されていないと認める場合には、当該情報を関係締約国の権限のある管理当局に通告する。

２　締約国は、１の通告を受けたときは、関連する事実を自国の法例の認める限度においてできる限り速やかに事務局に通報するものとし、適当な場合には是正措置を提案する。当該締約国が調査を行うことが望ましいと認めるときは、当該締約国によって明示的に権限を与えられた者は、調査を行うことができる。

３　締約国会議は、締約国の提供した情報又は２の調査の結果得られた情報につき、次回の会合において検討するものとし、適当と認める勧告を行うことができる。

第一四条　（国内法令及び国際条約に対する影響）

１　この条約は、締約国が次の国内処置を取る権利にいかなる影響も及ぼすものではない。

２　この条約は、標本の取引、捕獲若しくは採取、所持又は輸送についてこの条約に定めているもの以外のものを定めている条約又は国際協定であって締約国について現在効力を生じており又は将来効力を生ずることのあるものに基づく国内措置又は締約国の義務にいかなる影響も及ぼすものではない。これらの国内措置又は義務には、関税、公衆衛生、動植物の検疫の分野に関するものを含む。

３　この条約は、共通の対外関税規制を設定し若しくは維持し、かつ、その構成国間の関税規制を撤廃する同盟若しくは地域的な貿易機構を創設する条約若しくは国際協定であって現在締結されており若しくは将来締結されることのある条約若しくは国際協定の規定のうち又はこれらの条約若しくは国際協定に基づく義務のうち、これらの同盟又は地域的な貿易機構の構成国間の貿易に関するいかなる影響も及ぼすものではない。

４　この条約の締約国は、自国がその締約国である他の条約又は国際協定がこの条約の効力発生の時に有効であり、かつ、当該他の条約又は国際協定に基づき附属書２に掲げる海産の種に対して保護を与えている場合には、自国において登録された船舶が当該他の条約又は国際協定に基づいて捕獲し又は採取した附属書２に掲げる種の標本の取引についてこの条約に基づく義務を免除される。

５　４の規定により捕獲され又は採取された標本の輸出については、第三条から第五条までの規定にかかわらず、当該標本が４に規定する他の条約又は国際協定に基づいて捕獲され又は採取された旨の持込みがされた国の管理当局の発給する証明書のみを必要とする。

６　この条約のいかなる規定も、国際連合総会決議第２７５０号Ｃ（第２５回会期）に基づいて召集される国際連合海洋法会議による海洋法の法典化及び発展を妨げるものではなく、また、海洋法に関し並びに沿岸国及び旗国の管轄権の性質及び範囲に関する現在又は将来におけるいずれの国の主張及び法的見解も害するものではない。

第一五条　（附属書１及び附属書２の改正）

１　締約国会議の会合において附属書１及び附属書２の改正をする場合には、次の規定を適用する。

２　締約国会議の会合と会合との間において附属書１及び附属書２の改正をする場合には、次の規定を適用する。

３　いずれの締約国も、１(c) または２(l) に規定する９０日の期間内に寄託政府に対し書面による通告を行うことにより、改正について留保を付することができる。締約国は、留保を撤回するまでの間、留保に明示した種に係る取引につきこの条約の締結国でない国として取り扱われる。

第一六条　（附属書３及びその改正）

１　締約国は、いつでも、その種について第二条３にいう規制を自国の管轄内において行う必要があると認める種を記載した票を事務局に提出することができる。附属書３には、附属書３に掲げるべき種を記載した表を提出した締約国の国名、これらの種の学名及び第一条(b)の規定の適用上これらの種の個体の部分又は派生物であってそれぞれの種について特定されたものを掲げる。

２　事務局は、１の規定により提出された表を受領した後できる限り速やかに当該表を締約国に送付する。当該表は、その送付の日の後９０日で附属書３の一部として効力を生ずる。締約国は、当該表の受領の後いつでも、寄託政府に対して書面による通告を行うことにより、いずれの種又はいずれの種の個体の部分若しくは派生物についても留保を付することができる。締約国は、留保を撤回するまでの間、留保に明示した種又は種の個体の部分若しくは派生物に係る取引につきこの条約の締結国でない国として取り扱われる。

３　附属書３に掲げるべき種を記載した表を提出した締約国は、事務局に対して通報を行うことによりいつでも特定の種の記載を取り消すことができるものとし、事務局は、その取消しをすべての締約国に通告する。取消しは、通告の日の後３０日で効力を生ずる。

４　１の規定により表を提出する締約国は、当該表に記載された種の保護について適用されるすべての国内法令の写しを、自国がその提出を適当と認める解釈又は事務局がその提出を要請する解釈とともに事務局に提出する。締約国は、自国の表に記載された種が附属書３に掲げられている間、当該記載された種に係る国内法令の改正が採択され又は当該国内法令の新しい解釈が採用されるごとにこれらの改正又は解釈を提出する。

第一七条　（この条約の改正）

１　事務局は、締約国の少なくとも三分の一からの書面による要請があるときは、この条約の改正を検討し及び採択するため、締約国会議の特別会合を召集する。改正は、出席し、かつ投票する締約国の三分の二以上の多数による議決で採択する。この１の規定の適用上、「出席しかつ投票する締約国」とは、出席しかつ賛成票又は反対票を投ずる締約国をいう。投票を棄権する締約国は、改正の採択に必要な三分の二に算入しない。

２　事務局は、１の特別会合の少なくとも９０日前に改正案を締約国に通告する。

３　改正は、締約国の３分の２が改正の受諾書を寄託政府に寄託した後６０日で、改正を受諾した締約国について効力を生ずる。その後、改正は、他の締約国についても、当該他の締約国が改正の受諾書を寄託した後６０日で、効力を生ずる。

第一八条　（紛争の解決）

１　締約国は、この条約の解釈又は適用について他の締約国との間に紛争が生じた場合には、当該紛争について当該他の締約国と交渉する。

２　締約国は、１の規定によっても紛争を解決することができなかった場合には、合意により当該紛争を仲裁、特に、ヘーグ常設仲裁裁判所の仲裁に付することができる。紛争を仲裁に付した締約国は仲裁裁定に従うものとする。

第一九条　（署名）
　この条約は、１９７３年４月３０日までワシントンにおいて、その後は、１９７４年１２月３１日迄ベルヌにおいて、署名のために開放しておく。

第二〇条　（批准、受諾及び承認）
　この条約は、批准され、受諾され又は承認されなければならない。批准書、受諾書又は承認書は、寄託政府であるスイス連邦政府に寄託する。

第二一条　（加入）
　この条約は、加入のため無制限に開放しておく。加入書は、寄託政府に寄託する。

第二二条　（効力発生）
１　この条約は、十番目の批准書、受領書、承認書又は加入書が寄託政府に寄託された日の後９０日で効力を発生する。

２　この条約は、十番目の批准書、受領書、承認書又は加入書が寄託された後に批准し、受諾し、承認し又は加入する各国については、その批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託された日の後９０日で効力を発生する。

第二三条　（留保）
１　この条約については、一般的な留保は、付することができない。特定の留保は、この条、第十五条及び第十六条の規定に基づいて付することができる。

２　いずれの国も、批准書、受諾書、承認書又は加入書を寄託する際に、次のものについて特定の留保を付することができる。

３　締約国は、この条の規定に基づいて付した留保を撤回するまでの間、留保に明示した特定の種又は特定の種の個体の部分若しくは派生物に係る取引につきこの条約の締結国でない国として取り扱われる。

第二四条　（廃棄） 　いずれの締約国も、寄託政府に対して書面による通告を行うことにより、この条約をいつでも廃棄することができる。廃棄は、寄託政府が通告を受領した後１２箇月で効力を生ずる。

第二五条　（寄託政府）
１　中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく成文とするこの条約の原本は、寄託政府に寄託するものとし、寄託政府は、その認証謄本をこの条約に署名し又はこの条約の加入書を寄託したすべての国に送付する。

２　寄託政府は、すべての署名国及び加入国並びに事務局に対し、署名、批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託、この条約の効力発生、この条約の改正、留保及びその撤回並びに廃棄通告を通報する。

３　この条約が効力を生じたときは、寄託政府は、国際連合憲章第百二条の規定による登録及び公表のためにできる限り速やかにその認証謄本を国際連合事務局に送付する。

以上の証拠として、下名の全権委員は、正当に委任を受けてこの条約に署名した。
　１９７３年３月３日にワシントンで作成した。
　附属書１〜４（略）（→附属書種リスト）

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