BACK狂犬病予防法
（昭和25年8月26日法律 第247号 最終改正 平成6年11月11日法律第97号）
（目的）
第1条 この法律は、狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ることを目的とする。（適用範範囲）
第2条 この法律は、動物の狂犬病のうち、犬の狂犬病に限りこれを適用する。但し、厚生大臣は、犬、牛、馬、めん羊、山羊、豚、鶏及びあひる以外の動物につい て狂犬病が発生して公衆衛生に重大な影響があると認めるときは、動物の種類、期 間及び地域を指定してこの法律の一都を準用することができる。この場合におい て、その期間は、1年をこえることができない。2 都道府県知事は、当該都道府県内の地域について、前項但書の規定によりこの法律の一部を準用する必要があると認めるときは、厚生省令の定めるところにより、その旨を厚生大臣に報告しなければならない。
（狂犬病予防員）
第3条 都道府県知事は、当該都道府県の聴員で獣医師であるもののうちから狂犬病予防員（以下「予防員」という。）を任命しなければならない。2 予防員は、その事務に従事するときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人の求めにより、これを呈示しなければならない。
第2章 通常措置
（登録）
第4条 犬の所有者は、犬を取得した日（生後90日以内の犬を取得した場合にあつては、生後90日を経過した日）から30日以内に、厚生省令の定めるところにより、その犬の所在地を管轄する都道府県知事に市町村長（都の区の存する区域にあつては区長とする。以下同じ。）を経て犬の登録を申請しなければならない。ただし、この条の規定により登録を受けた犬については、この限りでない。2 都道府県知事は、前項の登録の申請があつたときは、原簿に登録し、その犬の所有者に犬の鑑札を前項の市町村長を経て交付しなけ ればならない。
3 犬の所有者は、前項の鑑札をその犬に着けておかなければならない。
4 第1項及び第2項の規定により登録を受けた犬の所有者は、犬が死亡したとき又は犬の所在地その他厚生省令で定める事項を変更した ときは、30日以内に、厚生省令の定めるところにより、その犬の所在地（犬の所在地を変更したときにあつては、その犬の新所在地）を 管轄する都道府県知事に市町村長を経て届け出なければ ならない。
5 第1項及び第2項の規定により登録を受けた犬について所有者の変更があつたときは、新所有者は、30日以内に、厚生省令の定めると ころにより、その犬の所在地を管轄する都道府県知事に市町村長を経て届け出なければならない。
6 都道府県は、犬の登録について、実費を勘案して政令で定める額の手数料を徴収することができる。
７ 全各項に定めるもののほか、犬の登録及び鑑札の交付に関して必要な事項は、政令で定める。
（予防注射）
第５条 犬の所有者（所有者以外のものが管理する場合には、その者。以下同じ。）は、その犬について、厚生省令で定めるところにより、狂犬病の予防注射を毎年１回受けさせなければならない。２ 都道府県知事は、政令の定めるところにより、前項の予防注射を受けた犬の所有者に注射済票を交付しなければならない。
３ 犬の所有者は、前項の注射済票をその犬に着けておかなければならない。
（抑留）
第６条 予防員は、第４条に規定する登録を受けず、もしくは鑑札を着けず、又は第５条に規定する予防注射を受けず、もしくは注射済票を着けていない犬があると認めたときは、これを抑留しなければならない。２ 予防員は、前項の抑留を行うため、あらかじめ、都道府県知事が指定した捕獲人を使用して、その犬を捕獲することができる。
３ 予防員は、捕獲しようとして追跡中の犬がその所有者又はその他の者の土地、建物又は船車内に入った場合において、これを捕獲するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所（人の住居を除く）に立ち入ることができる。但し、その場所の看守者又はこれに代わるべき者が拒んだときはこの限りでない。
４ 何人も、正当な理由がなく、前項の立ち入りを拒んではならない。
５ 第３項の規定は、当該追跡中の犬が人又は家畜をかんだ犬である場合を除き、都道府県知事が特に必要と認めて指定した期間及び区域に限り適用する。
６ 第２項の捕獲人が犬の捕獲に従事するときは、第３条第２項の規定を準用する。
７ 予防員は、第１項の規定により犬を抑留したときは、所有者の知れているものについてはその所有者にこれを引き取るべき旨を通知し、所有者の知れていないものについてはその犬を捕獲した場所を管轄する市町村長にその旨を通知しなければならない。
８ 市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を２日間公示しなければならない。
９ 第７項の通知を受け取った後又は前項の公示期間満了の後１日以内に所有者がその犬を引き取らないときは、予防員は、政令の定めるところにより、これを処分することができる。但し、やむを得ない理由によりこの期間内に引き取ることができない所有者が、その旨及び相当期間内に引き取るべき旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するまでは、処分することができない。
10 前項の場合において、都道府県は、その処分によって損害を受けた所有者に通常生ずべき損害を補償する。
（輸出入検疫）
第７条 何人も、検疫を受けた犬でなければ輸出し、又は輸入してはならない。２ 前項の検疫に関する事務は、農林水産大臣の所管とし、その検疫に関する事項は、農林水産省令でこれを定める。
第３章 狂犬病発生時の措置
（届出義務）
第８条 狂犬病にかかった犬若しくは狂犬病にかかった疑いのある犬又はこれらの犬にかまれた犬について、これを診断し、又はその死体を検案した獣医師は、厚生省令の定めるところにより、直ちにその犬の所在地を管轄する保険所長にその旨を届け出なければならない。但し、獣医師の診断又は検案を受けない場合においては、その犬の所有者がこれをしなければならない。２ 保健所長は、前項の届け出があったときは、政令の定めるところにより、直ちにその旨を都道府県知事に報告しなければならない。
３ 都道府県知事は、前項の報告を受けたときは、厚生大臣に報告し、且つ、隣接都道府県知事に通報しなければならない。
（隔離義務）
第９条 前条第１項の犬を診断した獣医師又はその所有者は、直ちにその犬を隔離しなければならない。但し、人命に危険があって緊急やむをえないときは、殺すことをさまたげない。２ 予防員は、前項の隔離について必要な指示をすることができる。
（公示及び係留命令等）
第１０条 都道府県知事は、狂犬病（狂犬病の疑似症を含む。以下この章から第５章まで同じ。）が発生したと認めたときは、直ちに、その旨を公示し、区域及び期間を定めて、その区域内のすべての犬に口輪をかけ、又はこれをけい留することを命じなければならない。（殺害禁止）
第１１条 第９条第１項の規定により隔離された犬は、予防員の許可を受けなければこれを殺してはならない。（死体の引渡）
第12条 第８条第１項に規定する犬が死んだ場合には、その所有者は、その死体を検査又は解剖のため予防員に引き渡さなければならない。但し、予防員が許可した場合又はその引き渡しを必要としない場合は、この限りでない。（検診及び予防注射）
第13条 都道府県知事は、狂犬病が発生した場合において、そのまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、期間及び区域を定めて予防員をして犬の一せい検診をさせ、又は臨時の予防注射を行わせることができる。（病性鑑定のための措置）
第14条 予防員は、政令の定めるところにより、病性鑑定のため必要があるときは、都道府県知事の許可を受けて、犬の死体を解剖し、または解剖のため狂犬病にかかった犬を殺すことができる。２ 前項の場合においては、第６条第１０項の規定を準用する。
(移動の制限)
第1５条 都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、期間及び区域を定めて、犬又はその死体の当該都道府県の区域内における移動、当該都道府県内への移入又は当該都道府県外への移出を禁止し、又は制限することができる。（交通のしゃ断又は制限）
第１６条 都道府県知事は、狂犬病が発生した場合において緊急の必要性があると認められるときは、厚生省令の定めるところにより、期間を定めて、起用権病にかかった犬の所在の場所お予備費の付近の交通をしゃ断し、又は制限することができる。但し、その期間は、７２時間をこえることができない。（集合施設の禁止）
第１７条 都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、犬の展覧会その他の集合施設の禁止を命ずることができる。（けい留されていない犬の抑留）
第１８条 都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止および撲滅のため必要と認めるときは、予防員をして第１０条の規定によるけい留の命令が発せられているにかかわらずけい留されていない犬を抑留することができる。２ 前項の場合には、第６条第２項から第１０項までの規定を準用する。
（けい留されていない犬の薬殺）
第１８条の２ 都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止および撲滅のため緊急の必要がある場合において、前条第１項の規定による抑留を行うについて著しく困難な事情があると認められるときは、区域および期間を定めて、予防員をして、第１０条の規定によるけい留の命令が発せられているにかかわらずけい留されていない犬を薬殺させることができる。この場合において、都道府県知事は、人又は家畜に被害を及ばさないように、当該地域内およびその近傍の住民に対して、けい留されていない犬を薬殺する旨を周知させなければならない。２ 前項の規定による薬殺および住民に対する周知の方法は、政令で定める。
（厚生大臣の実施命令）
第１９条 厚生大臣は、狂犬病のまん延の防止および撲滅のため緊急の必要があると認めるときは、地域および期間を限り、都道府県知事に第１３条および第１５条から前条までの規定による措置の実施を命ずることができる。第４章 補則
（公務員等の協力）
第２0条 公衆衛生又は治安維持の職務に携わる公務員及び獣医師は、狂犬病予防のため、公務員から協力を求められたときは、これを拒んではならない。
（抑留所の設置）
第21条 都道府県知事は、第６条および第１８条の規定により抑留した犬を収容するため、当該都道府県内に犬の抑留所を設け、予防員にこれを管理させなければならない。（手数料の使途）
第22条 第４条第６項の規定により徴収された手数料は、すべてこの法律の目的達成のために用いられなければならない。（費用負担区分）
第23条 この法律の規定の実施に要する費用は、左に掲げるものを除き、都道府県の負担とする。第1 国の負担する費用 第7条の規定による輸出入検疫に要する費用（輪出入検疫中の犬の飼養管理費を除く。）
第2 犬の所有者の負担する費用
一 第4条の規定による登録の手続に要する費用
二 第5条及び第13条の規定による犬の予防注射の費用
三 第6条及び第18条の規定による犬の抑留中の飼養管理費及びその返還に要する費用
四 第7条の規定による輪出入検疫中の犬の飼養管理費
五 第8条の規定による届出に要する費用
六 第9条の規定による隔離及び指示により行つた処置に要した費用（処分等の行為の承継人に対する効力）
第24条 この法律又はこの法律に基く命令の規定による処分及び手続その他の行為は、当該行為の目的である犬について所有権その他の権利を有する者の承継人に対しても、またその効力を有する。（政令で定める市又は特別区）
第25条 この法律中「都道府県」又は「都道府県知事」とあるのは、地域保健法（昭 和22年法律第101号）第5条第1項の規定に基づく政令で定める市については、「市」 若しくは「市長」又は「区」若しくは「区長」と読み替えるものとする．ただし、第8条第2項及び第3項の規定については、この限りでない。（再審査請求）
第25条の2 前条の規定により地域保健法第5条第1項の規定に基づく政令で定める 市又は特別区の長が行う処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生大臣に対して再審査請求をすることができる。第5章 罰則
第26条 左の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金に処する。
一 第7条の規定に違反して検疫を受けない犬（第2条の規定により準用した場合における動物を含む。以下この章中同じ。）を輪出し、又は輪入した者
二 第8条第1項の規定に違反して犬についての届出をしなかつた者
三 第9条第1項の規定に違反した犬を隔離しなかつた者第27条 次の各号の一に該当する者は、3万円以下の罰金に処する。
一 第4条の規定に違反して犬の登録の申請をせず、鑑札を犬に着けず、又は届出をしなかつた者
二 第5条の規定に違反して犬に予防注射を受けさせず、又は注射済票を着けなかつた者
三 第9条第2項に規定する犬の隔離についての指示に従わなかつた者
四 第10条に規定する犬に口輪をかけ、又はこれをけい留する命令に従わなかつた者
五 第11条の規定に違反して犬を殺した者
六 第12条の規定に違反して犬の死体を引き渡さなかつた者
七 第13条に規定する犬の検診又は予防注射を受けさせなかつた者
八 第15条に規定する犬又はその死体の移動、移入又は移出の禁止又は制限に従わなかつた者
九 第16条に規定する犬の狂犬病のための交通のしや断又は制限に従わなかつた者
十 第17条に規定する犬の集合施設の禁止の命令に従わなかつた者第28条 第18条第2項において準用する第6条第4項の規定に違反した者は、拘留又は科料に処する。