高知県動物の愛護及び管理に関する条例

平成７年３月17日
条例第４号

改正
平成７年10月13日条例第45号
平成９年３月25日条例第30号
平成11年10月14日条例第39号
平成11年12月27日条例第55号
平成12年３月28日条例第63号
平成12年10月17日条例第81号

目次
第１章　総則（第１条―第６条）
第２章　動物の適正な飼養（第７条―第12条）
第３章　特定動物の飼養許可等（第13条―第18条）
第４章　緊急時の措置等（第19条―第21条）
第５章　犬及び猫の収容等（第22条―第27条）
第６章　雑則（第28条―第32条）
第７章　罰則（第33条・第34条）
附則

（目的）
第１条　この条例は、動物の愛護及び管理に関し必要な事項を定めることにより、県民の動物愛護精神の高揚、動物の健康及び安全の保持、動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止並びに公衆衛生の向上を図り、もって人と動物が共存する社会づくりに寄与することを目的とする。
一部改正〔平成12年条例81号〕

（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　動物　人が飼養（保管を含む。以下同じ。）する動物でほ乳類、鳥類又はは虫類に属するものをいう。
(２)　飼い主　動物の所有者（所有者以外の者が飼養する場合は、その者を含む。）をいう。
(３)　特定動物　ライオン、とら、ひょう、くま、象、わにその他の人の生命、身体又は財産（以下「人の生命等」という。）に害を加えるおそれがある動物で規則で定めるものをいう。
(４)　実験動物　教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用（第12条第１項において「実験等」という。）に供する目的で飼養する動物で規則で定めるものをいう。
(５)　飼養施設　動物を飼養するための工作物をいう。
(６)　飼い犬　飼い主のある犬をいう。
(７)　野犬等　飼い主のない犬及び第９条の規定に違反して係留されていない飼い犬をいう。
一部改正〔平成12年条例81号〕

（県の責務）
第３条　県は、この条例の目的を達成するため、動物の愛護及び管理に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施するよう努めるものとする。
一部改正〔平成12年条例81号〕

（市町村の責務）
第４条　市町村は、県が実施する施策に協力するとともに、その地域に応じた動物の愛護及び管理に関する施策を策定し、これを実施するよう努めるものとする。
一部改正〔平成12年条例81号〕

（県民の責務）
第５条　県民は、動物の愛護に努めるとともに、県及び市町村が実施する動物の愛護及び管理に関する施策に協力しなければならない。
一部改正〔平成12年条例81号〕

（飼い主の責務）
第６条　飼い主は、動物の本能、習性、生理等を理解し、動物にみだりに苦痛を与えないよう愛護するとともに、人の生命等に害を加え、及び近隣に迷惑をかけないよう、適正に飼養するよう努めなければならない。
２　飼い主は、動物を終生飼養するよう努めるとともに、やむを得ず飼養できなくなった場合には、自らの責任において新たな飼い主を見つける等動物に飼養を受ける機会を与えるよう努め、遺棄してはならない。
３　飼い主は、動物が繁殖してこれを自ら飼養し、又は新たな飼い主を見つけることが困難になるおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
一部改正〔平成12年条例81号〕

（飼い主の遵守事項）
第７条　飼い主は、次に掲げる事項を遵守し、動物を適正に飼養するよう努めなければならない。
(１)　適正にえさ及び水を与えること。
(２)　疾病の予防等健康管理を行うこと。
(３)　種類、大きさ、習性、飼養数、飼養目的等に応じた飼養施設を設けること。
(４)　汚物、汚水等を適正に処理し、飼養施設の内外を清潔に保つこと。
(５)　公共の場所及び他人の土地、建物等を不潔にし、又は損傷させないこと。
(６)　異常な鳴き声、体臭、羽毛等により他人に迷惑をかけないこと。
(７)　離乳前の譲渡を行わないこと。
(８)　逸走したときは、自らの責任において捜索し、及び収容すること。

（犬の飼い主の遵守事項）
第８条　犬の飼い主は、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１)　飼い犬の種類、大きさ、健康状態等に応じて適正な運動をさせること。
(２)　飼い犬の本能、習性、生理等を理解し、飼い犬に適したしつけを行うこと。
(３)　飼い犬が公共の場所及び他人の土地、建物等にふんをしたときは、直ちに適切な処置をすること。

（飼い犬の係留）
第９条　犬の飼い主は、その飼養する飼い犬が人の生命等に害を加えないように、これを係留しておかなければならない。ただし、次に掲げる場合で当該飼い犬が人の生命等に害を加えるおそれがないときは、この限りでない。
(１)　生後90日以内の飼い犬を飼養する場合
(２)　飼い犬をおりに入れ、又は囲い等の障壁の中で飼養する場合
(３)　飼い犬を制御できる者が、綱又は鎖でつなぐ等の方法で連れ出す場合
(４)　飼い犬をおりに入れる等の方法で移動させる場合
(５)　飼い犬を制御できる者が、人の生命等に害を与えるおそれのない場所及び方法で飼い犬を訓練し、又は競技等に参加させる場合
(６)　警察犬、狩猟犬、盲導犬等をその目的のために使用する場合

（猫の飼い主の遵守事項）
第10条　猫の飼い主は、飼い主としての自覚を持つとともに、他人に迷惑をかけないためのしつけを行うよう努めなければならない。

（特定動物の飼い主の遵守事項）
第11条　特定動物の飼い主は、第７条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１)　飼養施設を、第14条第１項第１号の規則で定める基準に常に適合するよう維持すること。
(２)　特定動物の行動に常に注意を払うとともに、収容用の機材を備え、常に使用できるよう整備しておくこと。
(３)　地震、火災、台風等の災害時に特定動物を逸走させないための対策を講じておくこと。
一部改正〔平成12年条例81号〕

（実験動物の飼い主等の遵守事項）
第12条　実験動物の飼い主は、動物の飼養の作業に従事する者（次条第３項第６号において「従事者」という。）の健康管理に留意するとともに、動物取扱業者に係る飼養施設の構造及び動物の管理の方法等に関する基準（平成12年総理府令第73号）第２条第１号から第３号まで及び第３条第１号から第４号までに掲げる事項を遵守しなければならない。この場合において、同令第２条第１号並びに第３条第１号、第２号及び第４号中「疾病」とあるのは、「実験等の目的に係る疾病以外の疾病」とする。
２　動物実験を実施する者は、その範囲を必要最小限にとどめるとともに、実験動物にできる限り苦痛を与えないよう適切な処置を講じなければならない。
一部改正〔平成12年条例81号〕

第３章　特定動物の飼養許可等
全部改正〔平成12年条例81号〕

（特定動物の飼養許可）
第13条　特定動物を飼養しようとする者は、あらかじめ知事の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１)　国又は地方公共団体が設置し、及び管理する施設内において飼養する場合
(２)　博物館法（昭和26年法律第285号）第２条第１項に規定する博物館（主として動物を収集し、及び展示するものに限る。）又は同法第29条の規定により指定された博物館に相当する施設（主として動物を収集し、及び展示するものに限る。）内において飼養する場合
(３)　獣医療法（平成４年法律第46号）第２条第２項に規定する診療施設内において、診療のため飼養する場合
２　前項の許可（以下「飼養許可」という。）は、同一の敷地内において特定動物を２種類以上飼養しようとする場合は、当該特定動物につき一の許可を受けることをもって足りるものとする。
３　飼養許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(１)　氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）
(２)　飼養の目的
(３)　特定動物の種類及び数
(４)　飼養施設の所在地及び設置場所
(５)　飼養施設の規模及び構造
(６)　従事者に関する事項
(７)　前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
４　前項の申請書には、飼養施設の設置場所付近の見取図、飼養施設の規模及び構造を示す図面その他知事が必要と認める書類及び図面を添付しなければならない。

（飼養許可の要件等）
第14条　知事は、飼養許可を受けようとする者が、次に掲げる要件に適合していると認めるときでなければ、飼養許可をしてはならない。
(１)　申請に係る飼養施設が規則で定める基準に適合しているものであること。
(２)　申請者が次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること。
ア　18歳に満たない者
イ　第16条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して１年を経過していない者
ウ　動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号。以下「法」という。）若しくはこの条例又は法若しくはこの条例に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して１年を経過していない者
２　飼養許可には、有効期間その他必要な条件を付することができる。
一部改正〔平成12年条例81号〕

（変更許可及び届出）
第15条　飼養許可を受けた者は、第13条第３項第３号から第５号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ知事の許可を受けなければならない。ただし、同項第３号に掲げる特定動物の種類若しくは数を減少しようとするとき又は規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
２　前項の許可（以下「変更許可」という。）を受けようとする者は、規則で定める事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
３　第13条第４項の規定は変更許可の申請について、前条の規定は変更許可について準用する。
４　飼養許可を受けた者は、第13条第３項第１号、第２号、第６号若しくは第７号に掲げる事項を変更したとき又は特定動物の飼養を廃止したときは、その日から10日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

（許可の取消し等）
第16条　知事は、飼養許可又は変更許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該飼養許可又は変更許可を取り消すことができる。
(１)　偽りその他不正の手段により許可を受けたとき。
(２)　第14条第２項（前条第３項において準用する場合を含む。）の許可の条件に違反したとき。
(３)　次条の規定に違反したとき。
(４)　第21条の規定による措置命令に従わなかったとき。
(５)　法若しくはこの条例又は法若しくはこの条例に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられたとき。
一部改正〔平成７年条例45号・12年81号〕

（特定動物の飼養施設内飼養）
第17条　飼養許可を受けた者は、特定動物を当該飼養許可又は変更許可に係る飼養施設内で飼養し、当該飼養施設外へ出してはならない。ただし、人の生命等に害を加えるおそれがないものとして規則で定める場合は、この限りでない。

（動物取扱業届出済証）
第18条　知事は、法第８条第１項の規定による動物取扱業の届出を受理したときは、当該届出をした者に規則で定める届出済証を交付するものとする。
２　法第９条第１項の動物取扱業者は、飼養施設を設置する事業所の見やすい場所に、前項の届出済証を掲示しなければならない。
全部改正〔平成12年条例81号〕

（緊急時の措置）
第19条　特定動物の飼い主は、その飼養する特定動物が飼養施設から逸走したときは、直ちにその旨を知事及び警察官に通報するとともに、当該特定動物を収容する等人の生命等に対する侵害を防止するために必要な措置をとらなければならない。
２　知事は、前項の規定による通報があった場合で、人の生命等に対する急迫の侵害のおそれがあると認めるときは、当該特定動物を収容し、又は殺処分することができる。
一部改正〔平成12年条例81号〕

（事故発生時の措置）
第20条　特定動物又は犬の飼い主は、その飼養する特定動物又は飼い犬が人の生命又は身体に害を加えたときは、適切な応急処置及び新たな事故の発生を防止する措置をとるとともに、規則で定めるところにより、直ちにその旨を知事に届け出なければならない。
２　犬の飼い主は、その飼養する飼い犬が人をかんだときは、直ちに狂犬病の疑いの有無について当該飼い犬を獣医師に検診させなければならない。

（措置命令）
第21条　知事は、特定動物又は飼い犬が人の生命等に害を加えたとき又は加えるおそれがあると認めるときは、その飼い主に対し、次に掲げる措置を命ずることができる。
(１)　飼養施設を設置し、又は改善すること。
(２)　係留し、又は飼養施設内で飼養すること。
(３)　口輪を着けること。
(４)　殺処分すること。
(５)　前各号に掲げるもののほか、特定動物又は飼い犬による人の生命等に対する侵害を防止するために必要な措置をとること。

（野犬等の収容）
第22条　知事は、その職員に、野犬等を収容させることができる。
２　前項の職員は、収容しようとする野犬等がその飼い主又はその他の者の土地、建物、車両又は船舶内に入った場合において、これを収容するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所（人の住居を除く。）に立ち入ることができる。ただし、その場所の所有者又はこれに代わるべき者が当該立入りを拒んだときは、この限りでない。
３　何人も、正当な理由がなく、前項の規定による立入りを拒んではならない。
４　第１項の職員は、第２項の規定により立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

（負傷した犬及び猫の措置）
第23条　知事は、道路、公園その他の公共の場所において、疾病にかかり、又は負傷した犬又は猫を収容したときは、治療その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（公示及び処分）
第24条　知事は、第22条第１項又は前条の規定により犬又は猫を収容したときは、飼い主の判明しているものにあっては当該飼い主に引き取るべき旨を通知し、飼い主の判明していないものにあってはその旨を２日間公示するものとする。
２　前項の規定による通知を受けた飼い主は、通知が到達した後１日以内に当該通知に係る犬又は猫を引き取らなければならない。
３　知事は、飼い主が前項の期間内又は第１項の公示期間満了後１日以内にその犬又は猫を引き取らないときは、これを処分することができる。ただし、飼い主がやむを得ない理由により前項の期間内又は第１項の公示期間満了後１日以内に引き取ることができない旨及び相当の期間内に引き取るべき旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するまでは、これを処分することができない。

（犬及び猫の譲渡）
第25条　知事は、飼い主から引き取った犬又は猫及び第22条第１項又は第23条の規定により収容し、前条第３項に規定する期間が経過した犬又は猫については、譲渡を希望する者で適正に飼養できると認めるものに、規則で定めるところにより、これを譲渡することができる。

（野犬等の駆除）
第26条　知事は、野犬等が人の生命等に害を加え、又は加えるおそれがあり、かつ、通常の方法により収容することが困難であると認めるときは、区域及び期間を定め、薬物を使用してこれを駆除することができる。
２　知事は、前項の規定により野犬等を駆除しようとするときは、人の生命等及び他の動物に被害を及ぼさないよう当該区域内及びその近隣の住民に対し、規則で定めるところにより、その旨を周知させなければならない。

（動物由来感染症）
第27条　知事は、動物由来感染症の調査研究を行うとともに、その防疫措置について必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
一部改正〔平成11年条例39号〕

（標識の掲示）
第28条　特定動物又は犬の飼い主は、規則で定める標識を、飼養施設の所在する場所の出入口その他の外部から見やすい箇所に、掲示しなければならない。

（報告の徴収等）
第29条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、飼い主から必要な報告を求め、又はその職員に飼養施設その他動物の飼養に関係のある場所に立ち入り、飼養施設の規模及び構造並びに飼養状況を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２　第22条第４項の規定は、前項の規定により立入調査等を行う場合について準用する。
３　第１項の規定による立入調査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（動物愛護指導員）
第30条　知事は、動物の愛護及び管理に関する指導、第22条第１項の規定による野犬等の収容並びに法第13条第１項及び前条第１項の規定による立入調査等を行わせるため、その職員を動物愛護指導員に任命する。
一部改正〔平成12年条例81号〕

（手数料等の納付等）
第31条　次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。
(１)　飼養許可を受けようとする者　１件につき15,830円
(２)　変更許可を受けようとする者　１件につき10,570円
２　第22条第１項又は第23条の規定により収容された犬又は猫の返還を求める飼い主は、規則で定めるところにより、当該犬又は猫の飼養等に要した費用を納付しなければならない。
３　知事は、特別の理由があると認めるときは、第１項に規定する手数料又は前項の費用を減額し、又は免除することができる。
一部改正〔平成９年条例30号・12年63号〕

（事務処理の特例）
第31条の２　地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の17の２第１項の規定に基づき、法に基づく知事の権限に属する事務のうち、法第19条第２項の規定による動物の死体の収容に関する事務は、市町村（高知市を除く。）が処理することとする。
２　地方自治法第252条の17の２第１項の規定に基づき、この条例及びこの条例の施行のための規則に基づく知事の権限に属する事務のうち、次に掲げる事務は、高知市が処理することとする。
(１)　第13条第１項の規定による特定動物の飼養許可
(２)　第14条第２項の規定に基づく特定動物の飼養許可への条件の付加
(３)　第15条第１項の規定による特定動物の飼養許可に係る申請事項の変更の許可
(４)　第15条第４項の規定による特定動物の飼養許可に係る申請事項の変更又は特定動物の飼養の廃止の届出の受理
(５)　第16条の規定に基づく特定動物の飼養許可又は変更許可の取消し
(６)　第19条第１項の規定による特定動物の逸走の通報の受理
(７)　第19条第２項の規定に基づく逸走した特定動物の収容又は殺処分
(８)　第20条第１項の規定による特定動物又は飼い犬が人の生命又は身体に害を加えた旨の届出の受理
(９)　第21条の規定に基づく特定動物又は飼い犬が人の生命等に害を加えたとき又は害を加えるおそれがあると認めるときの飼い主に対する措置の命令
(10)　第22条の規定に基づく野犬等の収容
(11)　第23条の規定による疾病にかかり、又は負傷した犬又は猫を収容したときの治療等の措置
(12)　第24条第１項の規定による犬又は猫を収容した場合における飼い主への通知又は飼い主が判明していないときの公示
(13)　第24条第３項の規定に基づく引取りのない犬又は猫の処分
(14)　第25条の規定に基づく犬又は猫の譲渡
(15)　第26条第１項の規定に基づく野犬等の駆除
(16)　第26条第２項の規定による野犬等の駆除を行うときの区域内及び近隣の住民に対する周知
(17)　第29条の規定に基づく飼い主からの報告の徴収及び飼養施設等への立入調査等
(18)　第30条の規定による動物愛護指導員の任命
(19)　前各号に掲げるもののほか、この条例の施行に係る事務のうち、規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの
追加〔平成11年条例55号〕、一部改正〔平成12年条例81号〕

（委任）
第32条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

（罰則）
第33条　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
(１)　飼養許可又は変更許可を受けないで特定動物を飼養した者
(２)　第17条の規定に違反した者
(３)　第21条の規定による措置命令（特定動物に係るものに限る。）に従わなかった者
２　次の各号のいずれかに該当する者は、３万円以下の罰金又は科料に処する。
(１)　第９条の規定に違反した者
(２)　第15条第４項又は第20条第１項の規定による届出を怠り、又は虚偽の届出をした者
(３)　第19条第１項の規定による通報を怠った者
(４)　第21条の規定による措置命令（特定動物に係るものを除く。）に従わなかった者
(５)　第29条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、立入り若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

（両罰規定）
第34条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑又は科料刑を科する。

（施行期日）
１　この条例は、平成７年７月１日から施行する。
（高知県犬による危害防止条例の廃止）
２　高知県犬による危害防止条例（昭和46年高知県条例第37号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。

（経過措置）
３　この条例の施行の際現に特定動物を飼養している者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して６月間は、飼養許可を受けないで引き続き当該特定動物を飼養することができる。その者が当該期間内に飼養許可の申請をした場合において、当該申請に係る許可又は不許可の処分がなされるまでの間も、同様とする。
４　この条例の施行の際現に動物取扱業を営んでいる者は、施行日から起算して３月間は、第18条第１項の規定による届出をしないで引き続き動物取扱業を営むことができる。
５　この条例の施行の際現に旧条例第６条の規定によりされている表示は、第28条の規定により掲示された標識（飼い犬に係るものに限る。）とみなす。
６　この条例の施行の際現に旧条例第９条第１項の規定により抑留されている野犬等は、第22条第１項の規定により収容された野犬等とみなす。
７　施行日前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
８　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成７年10月13日条例第45号抄）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。（平成８年３月規則第19号で、同８年４月１日から施行）

附　則（平成９年３月25日条例第30号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成９年４月１日から施行する。（後略）

附　則（平成11年10月14日条例第39号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（職員の退職手当に関する条例の一部改正）
２　職員の退職手当に関する条例（昭和28年高知県条例第59号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
３　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年高知県条例第49号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（公立学校職員の給与に関する条例の一部改正）
４　公立学校職員の給与に関する条例（昭和29年高知県条例第37号）の一部を次のように改正する。（次のよう略）
（警察職員の給与に関する条例の一部改正）
５　警察職員の給与に関する条例（昭和29年高知県条例第15号）の一部を次のように改正する。（次のよう略）
　　　附　則（平成11年12月27日条例第55号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
　　　附　則（平成12年３月28日条例第63号抄）
　（施行期日）
１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。
　　　附　則（平成12年10月17日条例第81号）
　（施行期日）
１　この条例は、平成12年12月１日から施行する。
（高知県の事務処理の特例に関する条例の一部改正）
２　高知県の事務処理の特例に関する条例（平成12年高知県条例第７号）の一部を次のように改正する。
　（次のよう略）